第9回　医療法人向けブログ

子供にクリニックを引き継ぎたい。

池田税理士事務所　税理士 村上　｜　医療法人専門コラム

こんにちは、税理士の村上です。

第8回では交際費の取り扱いをお伝えしました。今回は、多くの院長先生が将来の課題として抱えている「事業承継」について解説します。

「いつかは子供に引き継ぎたい」とお考えの先生も多いと思います。しかし医療法人の承継は、早めに準備を始めないと選択肢が狭まるテーマです。税務・手続きの両面から、わかりやすく解説します。

医療法人の事業承継とは

医療法人の事業承継とは、院長先生（現理事長）から後継者へ法人の経営権・運営を引き継ぐことです。個人クリニックと異なり、医療法人は法人格が継続するため、廃院・再開設は不要です。主に「理事長の交代」と「出資持分の承継（持分あり法人の場合）」という2つの手続きが伴います。

後継者として想定されるのは、お子様・配偶者・勤務医として働く親族など様々ですが、医療法人の理事長は原則として医師または歯科医師であることが必要です（都道府県知事の認可が必要な場合もあります）。

持分あり・持分なしで承継の流れが異なる

持分あり医療法人の承継

持分あり医療法人では、出資持分の贈与・売買・相続によって財産的権利を後継者に移転します。同時に理事長を交代する手続きも必要です。

問題となるのが持分評価額に対する税負担です。長年運営してきた法人は内部留保が蓄積しており、持分の評価額が出資額を大きく上回るケースが多くあります。この場合、贈与では贈与税、相続では相続税が多額になる可能性があります。

注意

持分あり医療法人の承継では、「認定医療法人制度」を活用することで、出資者が持分を放棄した際の贈与税・相続税の課税が猶予・免除される場合があります。ただし要件・手続きが複雑なため、早めに当事務所へご相談ください。

【認定医療法人制度以外の移行方法】

認定医療法人制度を利用しない場合でも、出資者が持分を自主的に放棄し、定款変更を行うことで持分なし法人へ移行することができます。ただしこの場合、放棄した持分相当額が法人への贈与とみなされ、法人に対してみなし贈与課税が生じる可能性があります。いずれの方法も税務・法務両面の検討が必要ですので、早めに当事務所へご相談ください。

持分なし医療法人の承継

持分なし医療法人には財産的な持分がないため、理事長の交代手続きのみで承継が完結します。持分の贈与税・相続税といった問題が生じないため、承継の税務リスクは大幅に低くなります。

ただし、院長先生個人の「出口」（引退後の収入確保）については別途設計が必要です。役員退職金の活用が最も有効な手段のひとつとなります。

理事長交代の手続き

持分の有無にかかわらず、理事長を交代する際は以下の手続きが必要です。

早めに準備すべき理由

医療法人の事業承継は、「決めてから動く」では間に合わないケースが多くあります。以下の観点から、早期着手が重要です。

◆     持分評価額の対策に時間がかかる　→　内部留保の圧縮・認定医療法人制度の活用には数年単位の計画が必要

◆     後継者の育成・研修に時間がかかる　→　後継者が理事として法人運営を学ぶ期間を十分に確保する

◆     役員退職金の原資準備に時間がかかる　→　退職金の水準を逆算し、早期から計画的に内部留保・保険を活用する

◆     都道府県への手続きに時間がかかる　→　認可申請・届出の審査期間を見込んで、余裕を持ったスケジュールを組む

まとめ

医療法人の事業承継は、持分の有無・後継者の状況・法人の財務状況によって取るべき対策が大きく異なります。

　ポイント　

「まだ先の話」と思っているうちに選択肢が狭まります。後継者候補が決まっている先生は、できるだけ早い段階で承継計画の全体像を描き、税理士・司法書士等の専門家とともに準備を進めましょう。

次回（第10回）は、「後継者がいない医療法人の選択肢——クリニックのM&A（第三者承継）という解決策」をお届けします。

会社を設立して数年、赤字が続き債務超過だった会社がついに資産超過に転換した。

利益が出て、債務超過を解消した年に社長が言ったヒトコト、それは・・・

「ほっとしました。これからは節税を考えていかなければいけませんね。」

この考え方の経営者、すごく多いです。

しかし、大間違いです。

ここでほっとするから、ここで節税を考えるから、この先会社はずーっと苦しいんです。

海に飛び込んだ、深く潜って息ができず苦しみながらもがいて水面に顔が出せた。

やっと息が吸えて、「ほっ」じゃないんです。

その勢いで海から飛び出して、大空に羽ばたいてください。

ほっとして落ち着くのはそれからです。

そんなギリギリの状態でほっとしてると、一生あっぷあっぷしながら経営することになりますよ。

第7回　医療法人向けブログ

医療法人にお金を残しすぎるのは危険？

池田税理士事務所　税理士 村上　｜　医療法人専門コラム

こんにちは、税理士の村上です。

第6回では役員報酬の決め方・変更ルールをお伝えしました。今回は、医療法人の経営において見落とされがちなテーマ——「内部留保」について解説します。

「法人にお金を残すのは節税になる」というイメージをお持ちの先生も多いですが、内部留保は積み上げるほどリスクも大きくなるという側面があります。メリットとリスクの両面を正しく理解し、適切にコントロールすることが重要です。

内部留保とは何か？

内部留保とは、医療法人が毎年の事業活動で得た利益のうち、役員報酬・経費等を支払った後に法人内に残った資金・資産の累積のことです。法人の貸借対照表では「純資産」の増加として表れます。

医療法人は利益の配当が禁止されているため、利益を個人に還元する手段が限られています。その結果、適切な出口設計をしないまま利益が法人内に蓄積されていくことになります。

内部留保のメリット

① 設備投資・分院展開の財源になる

医療機器の更新・クリニックの改修・分院開設など、まとまった資金が必要な場面での自己資金として活用できます。借入に頼らずに設備投資ができるため、財務体質の安定につながります。

② 緊急時・不測の事態への備え

感染症の流行・自然災害・急な患者数の減少など、想定外の事態に対するリスクバッファーとして機能します。ある程度の手元資金を確保しておくことは、クリニックの安定経営の基盤となります。

③ 役員退職金の原資になる

第4回でも触れましたが、院長先生が将来受け取る役員退職金の原資として、計画的に内部留保を積み上げておくことができます。退職金は支給時に損金算入できるため、長期的な税務プランと組み合わせて活用します。

内部留保が積み上がることのリスク

① 解散・承継時の税負担が増大する

持分あり医療法人の場合、内部留保が増えるほど出資持分の評価額が上昇します。後継者への持分承継時に発生する贈与税・相続税の負担が大きくなり、承継を困難にする要因となります。

持分なし医療法人の場合も、解散時の残余財産は国・地方公共団体等に帰属するため、院長先生個人には戻ってきません。過度な内部留保は「個人が取り戻せない資産」を積み上げることになります。

注意

持分あり医療法人では、内部留保の増加がそのまま相続税評価額の上昇につながります。将来の承継を見据えた計画的な内部留保のコントロールが不可欠です。

② 個人に還元する手段が限られ、出口設計なしでは資産が固定化される

医療法人は配当禁止のため、内部留保を個人に還元する手段は役員報酬・役員退職金・社宅等の現物給付に限られます。出口設計なしに資産が蓄積されると、院長先生が引退する際に有効活用できない資産が残るリスクがあります。

内部留保の「適正水準」の考え方

内部留保に法律上の上限はありませんが、実務上は以下の観点から適正水準を検討します。

内部留保を適切に活用するための方法

蓄積した内部留保は、以下のような形で計画的に活用することが重要です。

◆     役員退職金として支給する　→　退職時に損金算入でき、院長先生の手元にも税負担を抑えて届けられる最も有効な手段のひとつ

◆     設備投資・分院展開に充てる　→　医療機器の更新・クリニックの改修・新規開設など、事業目的に沿った活用

◆     法人契約の生命保険を活用する　→　保険の種類によって損金処理の取り扱いが異なるため、税理士との事前確認が必須

◆     MS法人との取引を通じた活用　→　第5回で解説したMS法人を活用し、適正な取引を通じてグループ全体で有効活用する

◆     持分なし法人への移行（持分あり法人の場合）　→　認定医療法人制度を活用することで、相続税・贈与税のリスクを軽減しながら移行できる場合がある

まとめ

内部留保は医療法人の経営基盤を支える重要な資産ですが、「積み上げれば積み上げるほどよい」というわけではありません。

　ポイント　

内部留保は「必要な水準を確保しつつ、余剰分は計画的に活用する」という視点が大切です。特に承継・解散を見据えた中長期の出口設計を、早い段階から税理士と一緒に考えておきましょう。

次回（第8回）は、「医療法人の交際費はどこまで経費になる？税務上の境界線を解説」をお届けします。

第6回　医療法人向けブログ

医療法人の「役員報酬」はどう決める？

池田税理士事務所　税理士 村上　｜　医療法人専門コラム

こんにちは、税理士の村上です。

第5回ではMS法人の活用術をお伝えしました。今回は、医療法人の経営における重要テーマのひとつ、「役員報酬の決め方・変更ルール」について解説します。

役員報酬は、院長先生の手取りに直結するだけでなく、法人税・所得税・社会保険料のすべてに影響する重要な設計項目です。ルールを正しく理解せずに設定・変更すると、思わぬ税負担につながることがあります。

役員報酬とは何か？

役員報酬とは、医療法人の理事長・理事・監事などの役員に対して支払われる報酬のことです。一般の従業員への給与と異なり、役員報酬は法人税法上の損金算入に厳格なルールが設けられています。

ルールに沿った支給でなければ、支払った役員報酬が法人の経費として認められず、法人税が増加することになります。以下、主なルールを確認しましょう。

損金に算入できる役員報酬の種類

① 定期同額給与

最も一般的な役員報酬の形です。毎月同額を支給することが要件であり、これを満たす場合に損金として認められます。

金額の変更は原則として事業年度開始から3ヶ月以内に行う必要があります（定時改定）。この期間外に増額・減額した場合、変更前後の差額部分は損金不算入となります。

注意

年度途中で「利益が出たから報酬を増やそう」「資金繰りが厳しいから一時的に減らそう」といった変更は、原則として損金不算入となります。ただし、業績悪化を理由とした減額（業績悪化改定事由）など、一定の例外も認められています。

② 事前確定届出給与

支給する金額・時期を事前に税務署へ届け出ることで、損金算入が認められます。届出どおりに支給しなかった場合（金額・時期のずれを含む）は、全額が損金不算入となります。

注意

届出と異なる金額・日付での支給は全額否認されます。支給日・金額は届出内容と必ず一致させてください。

③ 業績連動給与

利益等の指標に連動して支給する役員報酬です。同族会社（多くの医療法人が該当）では原則として損金算入が認められません。医療法人の役員報酬は、実務上①定期同額給与・②事前確定届出給与を中心に設計することになります。

役員報酬の金額はどう決めるか？

役員報酬の金額設定は、以下の3つのバランスを考慮して決定します。

役員報酬の最適額は、法人の利益・院長先生の生活費・法人内への資金留保の必要性などを総合的に勘案して決定します。一般的には、法人税率と個人の所得税・社会保険料率が拮抗する水準を目安にシミュレーションを行います。

注意

「過大役員報酬」と判断された場合、超過部分は損金不算入となります。同規模・同業種の医療法人の役員報酬水準や、その法人の収益規模・役員の職務内容を踏まえた合理的な金額設定が必要です。

役員報酬を変更できるタイミング

原則：事業年度開始から3ヶ月以内（定時改定）

定期同額給与の変更は、事業年度が始まってから3ヶ月以内に行うことが原則です（定時改定）。たとえば4月決算の法人であれば、5月〜7月中に変更する必要があります。この期間に改定した場合、変更後の金額が新たな「定期同額」として認められます。

例外①：業績悪化改定事由による減額

経営状況が著しく悪化し、第三者（金融機関・株主等）との関係上やむを得ない事情がある場合には、期中であっても役員報酬の減額が認められます。単なる資金繰りの都合や利益調整目的の減額は該当しません。

例外②：役職・職務内容の重大な変更

理事長の交代・新たな役員の就任など、職務内容に重大な変更があった場合も期中改定が認められます。ただし、恣意的な変更と判断されないよう、変更の合理的な理由を明確にしておくことが重要です。

役員報酬を決定・変更する際の手続き

役員報酬の決定・変更には、適切な手続きを経ることが重要です。手続きの不備は、税務上のリスクだけでなく法人運営上の問題にもつながります。

◆     社員総会・理事会の決議　→　役員報酬の総額枠は社員総会で、個人別の配分は理事会で決議するのが一般的です

◆     議事録の作成・保管　→　決議内容を議事録に残し、適切に保管しておくことが必要です

◆     事前確定届出給与の届出　→　賞与を支給する場合は、支給日の前日（または決議日から1ヶ月以内の早い方）までに税務署へ届け出ます

◆     毎月同額の支給を継続する　→　定期同額給与は支給実績も含め、毎月同日・同額であることの確認が必要です

まとめ

役員報酬の設計・変更は、法人税・所得税・社会保険料のすべてに関わる重要な経営判断です。以下の点を押さえておきましょう。

◆     変更は事業年度開始から3ヶ月以内が原則　→　毎期の決算後、早めに次期の報酬額を検討・決議する

◆     期中の変更は原則として損金不算入　→　例外事由（業績悪化・職務変更）に該当するか慎重に判断する

◆     過大役員報酬に注意　→　同規模・同業種の相場と自院の収益規模を踏まえた合理的な金額を設定する

◆     手続き（決議・議事録・届出）をしっかり整備する　→　書類が整っていないと税務上のリスクが高まります

　ポイント　

役員報酬の最適額は、法人の利益状況・院長先生のライフプラン・法人内への内部留保計画によって毎期変わります。決算の際に必ず税理士と一緒にシミュレーションを行いましょう。

次回（第7回）は、「医療法人にお金を残しすぎるのは危険？内部留保のメリットと知っておくべきリスク」をお届けします。

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