第4回　医療法人向けブログ

院長先生の手取りを増やす！

池田税理士事務所　税理士 村上　｜　医療法人専門コラム

こんにちは、税理士の村上です。

第3回では、持分あり・持分なし医療法人の違いをお伝えしました。今回は、院長先生が最も関心を持たれるテーマ——「医療法人化した後、どうやって手取りを増やすか」についてお伝えします。

医療法人には個人クリニックにはない節税の手段が複数あります。ただし、どれも「適切な設計・運用」が前提です。税務調査でも見られやすいポイントを含めて、実務的に解説します。

医療法人の節税対策5選　一覧

各節税対策の詳細

法人と個人の所得を分散して、全体の税率を下げる

個人クリニックでは、利益のすべてに所得税（最大55%）がかかります。医療法人化すると、利益の一部を「法人に残す」「役員報酬として受け取る」に分けて設計できるため、全体の税負担を抑えられます。

役員報酬は毎月同額でなければならない（定期同額給与）というルールがあります。年度途中での変更は原則認められないため、事業年度開始から3ヶ月以内に適切な金額を設定することが重要です。

注意

役員報酬が「不相当に高額」と判断された場合、超過部分は法人の経費として認められません。同規模・同業種の相場を踏まえた設定が必要です。

引退時の大きな節税効果。早めの原資準備が鍵

医療法人では、院長先生（役員）が退職する際に支給する退職金を、退職時に法人の損金（経費）として計上することができます。なお、損金に算入されるのは退職金を実際に支給した時点であり、積み立て段階では損金になりません。

退職金を受け取る院長先生の側では退職所得控除が適用されるため、同額を給与で受け取るよりも税負担が大幅に軽減されます。法人・個人の双方にとって有利な仕組みです。

退職金の原資をどう準備するかは別途設計が必要です。法人契約の生命保険や内部留保として資金を積み立てておくケースが多いですが、積み立て段階での経費計上の可否は原資の種類により異なりますので、税理士との連携が欠かせません。退職金の適正額は「最終報酬月額×在職年数×功績倍率」で算定されます。

注意

退職金が「不相当に高額」と認定されると、超過部分は損金不算入となります。功績倍率は一般的に3倍以内が目安とされていますが、業種・規模・役職に応じた合理的な設定が必要です。

法人名義で住宅を借り上げ、住居費を法人で負担する

法人名義で住宅（社宅）を借り上げ、院長先生に貸し付けると、法人が支払う家賃は法人の経費となります。院長先生個人は、通達に基づく一定の計算式で算出した「賃貸料相当額」を法人に支払うことで、その差額については給与として課税されません。つまり、院長先生が手取りから家賃を支払う代わりに、法人が家賃の大部分を負担する形となるため、実質的に院長先生の住居費の負担が軽減されます。

【豪華社宅に該当する場合の注意】

院長先生が入居する社宅については、「豪華社宅」に該当するかどうかの判定が重要です。床面積が240㎡を超えるものや、プールや役員個人の嗜好を著しく反映した設備がある場合などは豪華社宅とみなされます。豪華社宅に該当すると、通達に基づく一定の計算式による賃貸料相当額ではなく、実際の市場家賃（時価）が賃貸料相当額となるため、節税効果がほとんど得られません。物件選定の段階から税理士に確認することをおすすめします。

　ポイント　

賃貸料相当額（院長先生の自己負担分）を法人に支払わないと、家賃全額が給与課税されます。また、豪華社宅に該当しないか事前に確認してください。

出張手当を非課税で受け取る

法人が旅費規程を定めると、出張時の日当（出張手当）を非課税で役員・従業員に支給できます。この手当は法人の経費になる一方、受け取る側の所得税・社会保険料の対象にもなりません。

学会参加・研修・施設見学・税理士事務所への訪問なども「出張」として認められる場合があります。適切な旅費規程を整備することで、実費精算以上の恩恵が得られます。

注意

日当の金額が「社会通念上相当な金額」を超えると、超過部分は給与として課税されます。同業種・同規模の相場を参考に、過大にならないよう設定してください。

所得を家族に分散し、世帯全体の税負担を最適化

個人クリニックでも配偶者や家族に「専従者給与」を支払うことはできますが、医療法人では家族を役員または従業員として迎え、役員報酬や給与を支払う形になります。それぞれ勤務実態に応じた金額を設定することで、院長先生一人に集中していた所得を分散し、世帯全体の税負担を下げることができます。

たとえば、院長先生の課税所得が2,000万円の場合と、配偶者へ500万円分散した場合では、世帯全体の税負担が数十〜百万円単位で変わるケースもあります。

注意

勤務実態のない家族への役員報酬・給与は、税務調査で否認されるリスクがあります。実際に業務に従事していることが前提であり、職務内容・勤務時間・報酬額の整合性が重要です。

まとめ

5つの節税対策を整理すると、以下のポイントが共通しています。

◆    いずれも「適切な設計・運用・書類整備」があって初めて有効　→　場当たり的な節税は税務調査でのリスクを高めます

◆    組み合わせることで効果が最大化する　→　1つだけでなく複数の対策を組み合わせて全体を設計することが重要です

◆    専門家と連携した継続的な見直しが必要　→　税制改正や法人の状況変化に合わせて毎年チェックしましょう

　ポイント　

節税は「知っているかどうか」だけでなく「正しく使えているかどうか」が重要です。医療法人の節税設計は、医療業界に精通した税理士へのご相談をおすすめします。

次回（第5回）は、「医療法人のMS法人活用術！メリットと税務上の注意点」をお届けします。