第9回　医療法人向けブログ

子供にクリニックを引き継ぎたい。

池田税理士事務所　税理士 村上　｜　医療法人専門コラム

こんにちは、税理士の村上です。

第8回では交際費の取り扱いをお伝えしました。今回は、多くの院長先生が将来の課題として抱えている「事業承継」について解説します。

「いつかは子供に引き継ぎたい」とお考えの先生も多いと思います。しかし医療法人の承継は、早めに準備を始めないと選択肢が狭まるテーマです。税務・手続きの両面から、わかりやすく解説します。

医療法人の事業承継とは

医療法人の事業承継とは、院長先生（現理事長）から後継者へ法人の経営権・運営を引き継ぐことです。個人クリニックと異なり、医療法人は法人格が継続するため、廃院・再開設は不要です。主に「理事長の交代」と「出資持分の承継（持分あり法人の場合）」という2つの手続きが伴います。

後継者として想定されるのは、お子様・配偶者・勤務医として働く親族など様々ですが、医療法人の理事長は原則として医師または歯科医師であることが必要です（都道府県知事の認可が必要な場合もあります）。

持分あり・持分なしで承継の流れが異なる

持分あり医療法人の承継

持分あり医療法人では、出資持分の贈与・売買・相続によって財産的権利を後継者に移転します。同時に理事長を交代する手続きも必要です。

問題となるのが持分評価額に対する税負担です。長年運営してきた法人は内部留保が蓄積しており、持分の評価額が出資額を大きく上回るケースが多くあります。この場合、贈与では贈与税、相続では相続税が多額になる可能性があります。

注意

持分あり医療法人の承継では、「認定医療法人制度」を活用することで、出資者が持分を放棄した際の贈与税・相続税の課税が猶予・免除される場合があります。ただし要件・手続きが複雑なため、早めに当事務所へご相談ください。

【認定医療法人制度以外の移行方法】

認定医療法人制度を利用しない場合でも、出資者が持分を自主的に放棄し、定款変更を行うことで持分なし法人へ移行することができます。ただしこの場合、放棄した持分相当額が法人への贈与とみなされ、法人に対してみなし贈与課税が生じる可能性があります。いずれの方法も税務・法務両面の検討が必要ですので、早めに当事務所へご相談ください。

持分なし医療法人の承継

持分なし医療法人には財産的な持分がないため、理事長の交代手続きのみで承継が完結します。持分の贈与税・相続税といった問題が生じないため、承継の税務リスクは大幅に低くなります。

ただし、院長先生個人の「出口」（引退後の収入確保）については別途設計が必要です。役員退職金の活用が最も有効な手段のひとつとなります。

理事長交代の手続き

持分の有無にかかわらず、理事長を交代する際は以下の手続きが必要です。

早めに準備すべき理由

医療法人の事業承継は、「決めてから動く」では間に合わないケースが多くあります。以下の観点から、早期着手が重要です。

◆     持分評価額の対策に時間がかかる　→　内部留保の圧縮・認定医療法人制度の活用には数年単位の計画が必要

◆     後継者の育成・研修に時間がかかる　→　後継者が理事として法人運営を学ぶ期間を十分に確保する

◆     役員退職金の原資準備に時間がかかる　→　退職金の水準を逆算し、早期から計画的に内部留保・保険を活用する

◆     都道府県への手続きに時間がかかる　→　認可申請・届出の審査期間を見込んで、余裕を持ったスケジュールを組む

まとめ

医療法人の事業承継は、持分の有無・後継者の状況・法人の財務状況によって取るべき対策が大きく異なります。

　ポイント　

「まだ先の話」と思っているうちに選択肢が狭まります。後継者候補が決まっている先生は、できるだけ早い段階で承継計画の全体像を描き、税理士・司法書士等の専門家とともに準備を進めましょう。

次回（第10回）は、「後継者がいない医療法人の選択肢——クリニックのM&A（第三者承継）という解決策」をお届けします。

第7回　医療法人向けブログ

医療法人にお金を残しすぎるのは危険？

池田税理士事務所　税理士 村上　｜　医療法人専門コラム

こんにちは、税理士の村上です。

第6回では役員報酬の決め方・変更ルールをお伝えしました。今回は、医療法人の経営において見落とされがちなテーマ——「内部留保」について解説します。

「法人にお金を残すのは節税になる」というイメージをお持ちの先生も多いですが、内部留保は積み上げるほどリスクも大きくなるという側面があります。メリットとリスクの両面を正しく理解し、適切にコントロールすることが重要です。

内部留保とは何か？

内部留保とは、医療法人が毎年の事業活動で得た利益のうち、役員報酬・経費等を支払った後に法人内に残った資金・資産の累積のことです。法人の貸借対照表では「純資産」の増加として表れます。

医療法人は利益の配当が禁止されているため、利益を個人に還元する手段が限られています。その結果、適切な出口設計をしないまま利益が法人内に蓄積されていくことになります。

内部留保のメリット

① 設備投資・分院展開の財源になる

医療機器の更新・クリニックの改修・分院開設など、まとまった資金が必要な場面での自己資金として活用できます。借入に頼らずに設備投資ができるため、財務体質の安定につながります。

② 緊急時・不測の事態への備え

感染症の流行・自然災害・急な患者数の減少など、想定外の事態に対するリスクバッファーとして機能します。ある程度の手元資金を確保しておくことは、クリニックの安定経営の基盤となります。

③ 役員退職金の原資になる

第4回でも触れましたが、院長先生が将来受け取る役員退職金の原資として、計画的に内部留保を積み上げておくことができます。退職金は支給時に損金算入できるため、長期的な税務プランと組み合わせて活用します。

内部留保が積み上がることのリスク

① 解散・承継時の税負担が増大する

持分あり医療法人の場合、内部留保が増えるほど出資持分の評価額が上昇します。後継者への持分承継時に発生する贈与税・相続税の負担が大きくなり、承継を困難にする要因となります。

持分なし医療法人の場合も、解散時の残余財産は国・地方公共団体等に帰属するため、院長先生個人には戻ってきません。過度な内部留保は「個人が取り戻せない資産」を積み上げることになります。

注意

持分あり医療法人では、内部留保の増加がそのまま相続税評価額の上昇につながります。将来の承継を見据えた計画的な内部留保のコントロールが不可欠です。

② 個人に還元する手段が限られ、出口設計なしでは資産が固定化される

医療法人は配当禁止のため、内部留保を個人に還元する手段は役員報酬・役員退職金・社宅等の現物給付に限られます。出口設計なしに資産が蓄積されると、院長先生が引退する際に有効活用できない資産が残るリスクがあります。

内部留保の「適正水準」の考え方

内部留保に法律上の上限はありませんが、実務上は以下の観点から適正水準を検討します。

内部留保を適切に活用するための方法

蓄積した内部留保は、以下のような形で計画的に活用することが重要です。

◆     役員退職金として支給する　→　退職時に損金算入でき、院長先生の手元にも税負担を抑えて届けられる最も有効な手段のひとつ

◆     設備投資・分院展開に充てる　→　医療機器の更新・クリニックの改修・新規開設など、事業目的に沿った活用

◆     法人契約の生命保険を活用する　→　保険の種類によって損金処理の取り扱いが異なるため、税理士との事前確認が必須

◆     MS法人との取引を通じた活用　→　第5回で解説したMS法人を活用し、適正な取引を通じてグループ全体で有効活用する

◆     持分なし法人への移行（持分あり法人の場合）　→　認定医療法人制度を活用することで、相続税・贈与税のリスクを軽減しながら移行できる場合がある

まとめ

内部留保は医療法人の経営基盤を支える重要な資産ですが、「積み上げれば積み上げるほどよい」というわけではありません。

　ポイント　

内部留保は「必要な水準を確保しつつ、余剰分は計画的に活用する」という視点が大切です。特に承継・解散を見据えた中長期の出口設計を、早い段階から税理士と一緒に考えておきましょう。

次回（第8回）は、「医療法人の交際費はどこまで経費になる？税務上の境界線を解説」をお届けします。

第6回　医療法人向けブログ

医療法人の「役員報酬」はどう決める？

池田税理士事務所　税理士 村上　｜　医療法人専門コラム

こんにちは、税理士の村上です。

第5回ではMS法人の活用術をお伝えしました。今回は、医療法人の経営における重要テーマのひとつ、「役員報酬の決め方・変更ルール」について解説します。

役員報酬は、院長先生の手取りに直結するだけでなく、法人税・所得税・社会保険料のすべてに影響する重要な設計項目です。ルールを正しく理解せずに設定・変更すると、思わぬ税負担につながることがあります。

役員報酬とは何か？

役員報酬とは、医療法人の理事長・理事・監事などの役員に対して支払われる報酬のことです。一般の従業員への給与と異なり、役員報酬は法人税法上の損金算入に厳格なルールが設けられています。

ルールに沿った支給でなければ、支払った役員報酬が法人の経費として認められず、法人税が増加することになります。以下、主なルールを確認しましょう。

損金に算入できる役員報酬の種類

① 定期同額給与

最も一般的な役員報酬の形です。毎月同額を支給することが要件であり、これを満たす場合に損金として認められます。

金額の変更は原則として事業年度開始から3ヶ月以内に行う必要があります（定時改定）。この期間外に増額・減額した場合、変更前後の差額部分は損金不算入となります。

注意

年度途中で「利益が出たから報酬を増やそう」「資金繰りが厳しいから一時的に減らそう」といった変更は、原則として損金不算入となります。ただし、業績悪化を理由とした減額（業績悪化改定事由）など、一定の例外も認められています。

② 事前確定届出給与

支給する金額・時期を事前に税務署へ届け出ることで、損金算入が認められます。届出どおりに支給しなかった場合（金額・時期のずれを含む）は、全額が損金不算入となります。

注意

届出と異なる金額・日付での支給は全額否認されます。支給日・金額は届出内容と必ず一致させてください。

③ 業績連動給与

利益等の指標に連動して支給する役員報酬です。同族会社（多くの医療法人が該当）では原則として損金算入が認められません。医療法人の役員報酬は、実務上①定期同額給与・②事前確定届出給与を中心に設計することになります。

役員報酬の金額はどう決めるか？

役員報酬の金額設定は、以下の3つのバランスを考慮して決定します。

役員報酬の最適額は、法人の利益・院長先生の生活費・法人内への資金留保の必要性などを総合的に勘案して決定します。一般的には、法人税率と個人の所得税・社会保険料率が拮抗する水準を目安にシミュレーションを行います。

注意

「過大役員報酬」と判断された場合、超過部分は損金不算入となります。同規模・同業種の医療法人の役員報酬水準や、その法人の収益規模・役員の職務内容を踏まえた合理的な金額設定が必要です。

役員報酬を変更できるタイミング

原則：事業年度開始から3ヶ月以内（定時改定）

定期同額給与の変更は、事業年度が始まってから3ヶ月以内に行うことが原則です（定時改定）。たとえば4月決算の法人であれば、5月〜7月中に変更する必要があります。この期間に改定した場合、変更後の金額が新たな「定期同額」として認められます。

例外①：業績悪化改定事由による減額

経営状況が著しく悪化し、第三者（金融機関・株主等）との関係上やむを得ない事情がある場合には、期中であっても役員報酬の減額が認められます。単なる資金繰りの都合や利益調整目的の減額は該当しません。

例外②：役職・職務内容の重大な変更

理事長の交代・新たな役員の就任など、職務内容に重大な変更があった場合も期中改定が認められます。ただし、恣意的な変更と判断されないよう、変更の合理的な理由を明確にしておくことが重要です。

役員報酬を決定・変更する際の手続き

役員報酬の決定・変更には、適切な手続きを経ることが重要です。手続きの不備は、税務上のリスクだけでなく法人運営上の問題にもつながります。

◆     社員総会・理事会の決議　→　役員報酬の総額枠は社員総会で、個人別の配分は理事会で決議するのが一般的です

◆     議事録の作成・保管　→　決議内容を議事録に残し、適切に保管しておくことが必要です

◆     事前確定届出給与の届出　→　賞与を支給する場合は、支給日の前日（または決議日から1ヶ月以内の早い方）までに税務署へ届け出ます

◆     毎月同額の支給を継続する　→　定期同額給与は支給実績も含め、毎月同日・同額であることの確認が必要です

まとめ

役員報酬の設計・変更は、法人税・所得税・社会保険料のすべてに関わる重要な経営判断です。以下の点を押さえておきましょう。

◆     変更は事業年度開始から3ヶ月以内が原則　→　毎期の決算後、早めに次期の報酬額を検討・決議する

◆     期中の変更は原則として損金不算入　→　例外事由（業績悪化・職務変更）に該当するか慎重に判断する

◆     過大役員報酬に注意　→　同規模・同業種の相場と自院の収益規模を踏まえた合理的な金額を設定する

◆     手続き（決議・議事録・届出）をしっかり整備する　→　書類が整っていないと税務上のリスクが高まります

　ポイント　

役員報酬の最適額は、法人の利益状況・院長先生のライフプラン・法人内への内部留保計画によって毎期変わります。決算の際に必ず税理士と一緒にシミュレーションを行いましょう。

次回（第7回）は、「医療法人にお金を残しすぎるのは危険？内部留保のメリットと知っておくべきリスク」をお届けします。

第5回　医療法人向けブログ

医療法人の「MS法人」活用術！

池田税理士事務所　税理士 村上　｜　医療法人専門コラム

こんにちは、税理士の村上です。

第4回では、医療法人で活用できる節税対策5選をお伝えしました。今回は、医療法人の経営をさらに発展させる手法として活用されている「MS法人」についてお伝えします。

MS法人は活用次第で大きなメリットがある一方、税務上のリスクも伴う手法です。仕組みをしっかり理解した上で、適切に運用することが重要です。

MS法人とは何か？

MS法人とは「メディカルサービス法人」の略で、医療法人と密接に関係する営利法人（株式会社・合同会社等）のことを指します。医療法人は医療法により利益の配当が禁止されているため、MS法人を活用することで医療周辺業務を営利法人側に担わせる仕組みです。

具体的には、医療法人がMS法人に対して業務委託・不動産賃貸・物品販売などの取引を行い、MS法人側で利益を計上します。MS法人は株式会社等の営利法人であるため、配当や役員報酬などの形で院長先生やご家族に利益を還元することができます。

MS法人でできること　活用例

MS法人活用のメリット

① 所得の分散による税負担の軽減

医療法人の利益の一部をMS法人に移転することで、医療法人・MS法人・院長先生個人の3つに所得を分散することができます。それぞれの税率が下がることで、グループ全体の税負担を軽減できる可能性があります。

② 家族への所得分散

MS法人の役員・従業員として家族を迎え入れ、勤務実態に応じた役員報酬や給与を支払うことができます。医療法人単体では難しかった所得分散が、MS法人を介することでより柔軟に設計できる場合があります。

③ 配当による利益還元

医療法人は利益の配当が禁止されていますが、MS法人（株式会社等）であれば株主への配当が可能です。院長先生やご家族が株主となることで、法人の利益を配当として受け取ることができます。

④ 事業展開の柔軟性

医療法人は医療法による事業範囲の制限がありますが、MS法人は営利法人であるため、介護・美容・健康食品販売など周辺事業への展開が可能です。医療法人と連携することでグループ全体の事業を広げることができます。

税務上の注意点

① 取引価格の適正性

MS法人と医療法人の取引は、第三者間と同様の適正な価格（時価）で行うことが大原則です。医療法人側が不当に高い費用を支払っている場合、その超過部分は損金として認められないリスクがあります。不動産賃料・業務委託料等はいずれも市場価格を根拠とした設定が必要です。

注意

取引価格が不当に高額と判断されると、超過部分が医療法人の損金不算入とされるだけでなく、役員への利益供与として認定されるリスクもあります。

② 業務の実態

MS法人が医療法人から報酬を受け取るためには、実際に業務を遂行していることが必須です。名目だけの業務委託契約や、実態のない取引は税務上否認されます。契約書の整備・業務実績の記録・請求書・支払いの証跡をしっかり残すことが重要です。

注意

業務実態がないと判断された場合、支払った委託料等は全額損金不算入となり、追徴課税の対象となります。形式だけでなく実態を伴った運用が不可欠です。

③ 医療法上の規制

【理事長・役員のMS法人役員兼任について】

医療法上、医療法人の理事長はMS法人（営利法人）の役員を兼任することが原則として認められていません。医療法人の非営利性を確保するための規制であり、兼任が発覚した場合は都道府県から指導・是正を求められる可能性があります。MS法人の役員には、院長先生以外のご家族や信頼できる方を就任させるケースが一般的です。なお、都道府県によって運用が異なる場合もあるため、所轄庁への確認が必要です。

【医療行為の業務委託について】

MS法人に委託できる業務は、医療行為に該当しない業務に限られます。医療事務・受付・給食・清掃・洗濯・駐車場管理などは委託可能ですが、ドクターの診療行為や看護師の看護行為などの医療行為そのものは、医療法上MS法人への委託が認められていません。委託できる業務の範囲を事前にしっかり確認することが重要です。

【その他の規制】

医薬品・医療材料の販売など、薬機法上の規制がある業務については、MS法人が取り扱える範囲に制限があります。また、医療法人とMS法人の関係が「実質的な支配関係」にあると判断された場合、行政から指導を受ける可能性もあります。

注意

MS法人の活用にあたっては、税務上のリスクだけでなく、医療法・薬機法等の法規制への対応が不可欠です。設立前に税理士・弁護士等の専門家に相談することを強くおすすめします。

MS法人を設立・活用する際のポイント

◆    目的を明確にする　→　「何のためにMS法人を設立するか」を明確にし、実態に合った事業内容・取引を設計する

◆    取引価格の根拠を文書化する　→　不動産鑑定・市場調査・見積書等をもとに、適正価格の根拠を残す

◆    契約書・議事録を整備する　→　業務委託契約書・賃貸借契約書・取締役会議事録等を適切に作成・保管する

◆    MS法人単体でも利益が出る設計にする　→　医療法人からの取引のみに依存した「赤字法人」はリスクが高い。独立した事業実態を持つことが望ましい

◆    税理士・弁護士等の専門家と連携する　→　税務・法務両面のリスクを事前に確認し、継続的な見直しを行う

まとめ

MS法人は、適切に設計・運用することで医療グループ全体の税負担軽減・事業拡大に有効な手法です。しかし、実態を伴わない取引や不当な価格設定は税務上のリスクを招きます。

　ポイント　

MS法人の活用は「実態ある取引」「適正な価格」「しっかりとした書類整備」の3点が大前提です。設立前に必ず専門家へご相談ください。

次回（第6回）は、「医療法人の役員報酬はどう決める？変更するタイミングと税務上のルール」をお届けします。

第4回　医療法人向けブログ

院長先生の手取りを増やす！

池田税理士事務所　税理士 村上　｜　医療法人専門コラム

こんにちは、税理士の村上です。

第3回では、持分あり・持分なし医療法人の違いをお伝えしました。今回は、院長先生が最も関心を持たれるテーマ——「医療法人化した後、どうやって手取りを増やすか」についてお伝えします。

医療法人には個人クリニックにはない節税の手段が複数あります。ただし、どれも「適切な設計・運用」が前提です。税務調査でも見られやすいポイントを含めて、実務的に解説します。

医療法人の節税対策5選　一覧

各節税対策の詳細

法人と個人の所得を分散して、全体の税率を下げる

個人クリニックでは、利益のすべてに所得税（最大55%）がかかります。医療法人化すると、利益の一部を「法人に残す」「役員報酬として受け取る」に分けて設計できるため、全体の税負担を抑えられます。

役員報酬は毎月同額でなければならない（定期同額給与）というルールがあります。年度途中での変更は原則認められないため、事業年度開始から3ヶ月以内に適切な金額を設定することが重要です。

注意

役員報酬が「不相当に高額」と判断された場合、超過部分は法人の経費として認められません。同規模・同業種の相場を踏まえた設定が必要です。

引退時の大きな節税効果。早めの原資準備が鍵

医療法人では、院長先生（役員）が退職する際に支給する退職金を、退職時に法人の損金（経費）として計上することができます。なお、損金に算入されるのは退職金を実際に支給した時点であり、積み立て段階では損金になりません。

退職金を受け取る院長先生の側では退職所得控除が適用されるため、同額を給与で受け取るよりも税負担が大幅に軽減されます。法人・個人の双方にとって有利な仕組みです。

退職金の原資をどう準備するかは別途設計が必要です。法人契約の生命保険や内部留保として資金を積み立てておくケースが多いですが、積み立て段階での経費計上の可否は原資の種類により異なりますので、税理士との連携が欠かせません。退職金の適正額は「最終報酬月額×在職年数×功績倍率」で算定されます。

注意

退職金が「不相当に高額」と認定されると、超過部分は損金不算入となります。功績倍率は一般的に3倍以内が目安とされていますが、業種・規模・役職に応じた合理的な設定が必要です。

法人名義で住宅を借り上げ、住居費を法人で負担する

法人名義で住宅（社宅）を借り上げ、院長先生に貸し付けると、法人が支払う家賃は法人の経費となります。院長先生個人は、通達に基づく一定の計算式で算出した「賃貸料相当額」を法人に支払うことで、その差額については給与として課税されません。つまり、院長先生が手取りから家賃を支払う代わりに、法人が家賃の大部分を負担する形となるため、実質的に院長先生の住居費の負担が軽減されます。

【豪華社宅に該当する場合の注意】

院長先生が入居する社宅については、「豪華社宅」に該当するかどうかの判定が重要です。床面積が240㎡を超えるものや、プールや役員個人の嗜好を著しく反映した設備がある場合などは豪華社宅とみなされます。豪華社宅に該当すると、通達に基づく一定の計算式による賃貸料相当額ではなく、実際の市場家賃（時価）が賃貸料相当額となるため、節税効果がほとんど得られません。物件選定の段階から税理士に確認することをおすすめします。

　ポイント　

賃貸料相当額（院長先生の自己負担分）を法人に支払わないと、家賃全額が給与課税されます。また、豪華社宅に該当しないか事前に確認してください。

出張手当を非課税で受け取る

法人が旅費規程を定めると、出張時の日当（出張手当）を非課税で役員・従業員に支給できます。この手当は法人の経費になる一方、受け取る側の所得税・社会保険料の対象にもなりません。

学会参加・研修・施設見学・税理士事務所への訪問なども「出張」として認められる場合があります。適切な旅費規程を整備することで、実費精算以上の恩恵が得られます。

注意

日当の金額が「社会通念上相当な金額」を超えると、超過部分は給与として課税されます。同業種・同規模の相場を参考に、過大にならないよう設定してください。

所得を家族に分散し、世帯全体の税負担を最適化

個人クリニックでも配偶者や家族に「専従者給与」を支払うことはできますが、医療法人では家族を役員または従業員として迎え、役員報酬や給与を支払う形になります。それぞれ勤務実態に応じた金額を設定することで、院長先生一人に集中していた所得を分散し、世帯全体の税負担を下げることができます。

たとえば、院長先生の課税所得が2,000万円の場合と、配偶者へ500万円分散した場合では、世帯全体の税負担が数十〜百万円単位で変わるケースもあります。

注意

勤務実態のない家族への役員報酬・給与は、税務調査で否認されるリスクがあります。実際に業務に従事していることが前提であり、職務内容・勤務時間・報酬額の整合性が重要です。

まとめ

5つの節税対策を整理すると、以下のポイントが共通しています。

◆    いずれも「適切な設計・運用・書類整備」があって初めて有効　→　場当たり的な節税は税務調査でのリスクを高めます

◆    組み合わせることで効果が最大化する　→　1つだけでなく複数の対策を組み合わせて全体を設計することが重要です

◆    専門家と連携した継続的な見直しが必要　→　税制改正や法人の状況変化に合わせて毎年チェックしましょう

　ポイント　

節税は「知っているかどうか」だけでなく「正しく使えているかどうか」が重要です。医療法人の節税設計は、医療業界に精通した税理士へのご相談をおすすめします。

次回（第5回）は、「医療法人のMS法人活用術！メリットと税務上の注意点」をお届けします。