池田大志税理士事務所　税理士 村上 裕

第1回　医療法人向けブログ

個人クリニックと医療法人の違いとは？

はじめまして。池田大志税理士事務所の税理士、村上 裕（むらかみ ゆたか）です。

名古屋を拠点に、クリニック・医療法人の税務・経営支援を専門とする税理士です。医療法人特有のルールを熟知した「医療に強い税理士」として、法人化・節税・事業承継まで幅広くサポートしています。

クリニックの経営が軌道に乗ってくると、頭をよぎるのが「医療法人化」という選択肢。「節税になると聞いたけど、実際どう違うの？」という疑問をお持ちの先生も多いのではないでしょうか。

今回は、個人クリニックと医療法人の違いを、メリット・デメリットに絞ってシンプルに解説します！

一番の違いは「経営の主体」です。個人から法人（組織）に変わることで、税金やルールが大きく変わります。

① 税負担の最適化

個人クリニックの場合、すべての利益に所得税（累進課税・最大55%）がかかります。

医療法人化すると、法人の利益には法人税（約33%前後）が課され、院長先生個人の収入は「役員報酬」として受け取ります。役員報酬には所得税がかかりますが、役員報酬の金額を適切に設定することで、全体の税負担を個人事業主よりも抑えられるケースが多くなります。

② 退職金の活用

個人クリニックでも、小規模企業共済（月額最大7万円・年間84万円まで全額所得控除）を活用することで、将来の退職金を積み立てながら節税が可能です。

一方、医療法人では役員退職金を法人の経費として計上できます。退職金には退職所得控除が適用されるため、受け取り時の税負担も低く抑えられます。小規模企業共済の積立上限を超える規模での退職金準備が可能になる点が、医療法人ならではの大きなメリットです。

③ 事業承継のしやすさ

個人クリニックの場合、院長先生が亡くなるとクリニックはいったん閉院となり、後継者が改めて開設手続きをする必要があります。資産・患者・スタッフの引き継ぎも複雑です。

医療法人は法人格が継続するため、理事長を交代するだけでクリニックをそのまま存続できます。ただし、承継のしやすさは医療法人の「種類」によって大きく異なります。

　持分あり医療法人（平成19年以前に設立）　

出資者（院長先生）が出資額に応じた「持分」を持ちます。後継者への承継は持分を贈与・売買することで行います。ただし、持分の評価額が高くなっている場合、後継者に多額の贈与税・相続税が発生するリスクがあります。

　持分なし医療法人（平成19年以降に新設）　

現在、新たに設立できる医療法人はすべて「持分なし」です。持分という概念がないため、後継者への相続税・贈与税の問題は発生しません。ただし、解散時の残余財産は国や地方公共団体等に帰属するため、院長先生個人には戻ってきません。

注意

持分あり医療法人は現在も多数存在しており、承継・解散・持分なしへの移行（認定医療法人制度の活用）など、状況に応じた対策が必要です。お早めにご相談ください。

① お金の自由度が下がる

院長先生であっても、法人の資金を私的に引き出すことはできません。生活費は「役員報酬」として毎月受け取る形になります。資金管理がより厳密になります。

② 社会保険の負担が増える

スタッフ全員の社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務となります。法人が保険料の半分を負担するため、人件費コストが増加します。これが法人化の判断において最大のコストとなるケースも多いです。

③ 行政手続きのコストがかかる

医療法人は毎年、決算後に都道府県へ決算届を提出する義務があります。また、役員の任期（通常2年）ごとに登記手続きが必要となり、司法書士への報酬なども発生します。個人クリニックと比べ、毎年一定の管理コストがかかる点は覚えておきましょう。

医療法人化は「すべてのクリニックにとっての正解」ではありません。

ポイント

増える社会保険料・管理コストよりも、役員報酬の設定や退職金活用による節税メリットの方が大きくなるタイミングで法人化を検討しましょう。一般的には、個人の課税所得が1,000万円を超えてくると法人化のメリットが出やすいといわれています。

ただし、スタッフの人数・給与水準・分院展開の有無など、クリニックの状況によって試算結果は大きく変わります。次回（第2回）は、具体的な「法人化の見極め基準3つ」をお伝えします！